ハトによる被害に悩んでいると、「いっそ捕まえてしまいたい」「巣ごと撤去してしまいたい」と考えるかもしれません。しかし、ハトの駆除や巣の撤去を行う際には、注意しなければならない法律があります。それが「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称「鳥獣保護管理法」です。この法律は、野生の鳥類や哺乳類を保護・管理することを目的としており、ドバト（カワラバト）を含む多くの野生鳥獣が対象となっています。鳥獣保護管理法では、原則として、都道府県知事などの許可なく野生鳥獣を捕獲したり、殺傷したりすることを禁止しています。これには、ハトの成鳥だけでなく、卵や雛も含まれます。つまり、自宅のベランダなどにハトが巣を作り、そこに卵や雛がいた場合、勝手に巣を撤去したり、卵や雛を処分したりすることは法律違反となる可能性があるのです。違反した場合には、罰金や懲役刑が科されることもあります。では、ハトの被害に困っている場合、どうすればよいのでしょうか。まず、ハトが寄り付かないようにする忌避対策（ネットや剣山の設置など）は、ハトを傷つけたり捕獲したりする行為ではないため、基本的に許可は不要です。被害が初期段階であれば、これらの対策で解決できる場合もあります。しかし、すでに巣があり、卵や雛がいる状態で巣を撤去したい場合や、どうしてもハトを捕獲する必要がある場合は、原則として自治体（都道府県や市町村）に捕獲許可を申請し、許可を得る必要があります。ただし、この許可は簡単におりるものではなく、被害の状況や対策の必要性などが厳しく審査されます。一般の個人が許可を得て自分で駆除を行うことは、手続きの煩雑さや安全面からも現実的ではありません。そのため、巣の撤去や捕獲が必要なレベルの被害状況の場合は、専門のハト駆除業者に相談するのが最も確実で安全な方法です。信頼できる業者は、鳥獣保護管理法を遵守し、必要な場合は適切な手続きを踏んだ上で駆除作業を行います。法律を知らずに自己判断で駆除を行ってしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。ハト駆除を検討する際には、必ず鳥獣保護管理法の存在を念頭に置き、法律を遵守した適切な対応を心がけることが重要です。